原子力規制人材育成事業が採択されました

このたび、原子力規制庁が支援する原子力規制人材育成事業に、茨城大学が申請した「複合災害の理工学的知識とハザード対応力を備えた原子力規制人材育成」が採択されました。

本事業は、長谷川 健 教授を事業代表とする基礎自然科学野を中心に、地震・津波・火山活動などの自然ハザードに関する理工学的知識と、原子力規制や原子力防災に必要な実践的能力を兼ね備えた人材の育成を目指すものです。日本原子力研究開発機構（JAEA）や関係機関と連携しながら、講義・実習・施設見学・インターンシップ等を通じて、原子力施設の安全確保や複合災害対応に貢献できる人材の養成に取り組みます。

https://earth.sci.ibaraki.ac.jp/nr-hrd.html

原子科学研究教育センター（RECAS）も全学共同利用施設として本事業の立案から協力し、採択後の実施体制に岩佐和晃教授（センター長）および石塚悦男教授（次世代革新炉部門長）が実務担当者として教育プログラムの運営に携わります。RECASがこれまで蓄積してきた原子力・放射線教育の知見や教育資源を活用し、基礎自然科学野・理学部をはじめとする学内組織との連携のもと、本学の原子力人材育成基盤のさらなる充実を図ります。

また、本学では現在、RECAS放射線安全部門長の鳥養祐二教授が実施しているトリチウムを対象とする原子力人材育成事業も推進しており、本事業が新たに採択されたことで、原子力規制庁の人材育成事業が2件実施されることとなりました。これにより、原子力・放射線分野に加え、自然ハザードや防災・規制分野を含む、より幅広い原子力人材育成体制が整備されることになります。

RECASは今後も学内外の教育・研究資源を結びつけるハブとしての役割を果たし、原子力分野の高度専門人材の育成を通じて、我が国の原子力安全と地域社会の発展に貢献してまいります。